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日本動物実験代替法学会研究助成金募集要項第16回マンダム動物実験代替法国際研究助成金公募

EU域内で化粧品分野における動物実験が禁止されてから数年が経ち、数々の動物実験代替法が開発されOECDのテストガイドラインに収載されるようになりました。現在では、従来の動物実験の削減だけでなく、より精度高くヒトへの健康影響を予測・評価することを目的とした新たな手法としての代替法が多く開発され、議論されています。しかし、これらの開発には多額のコストも必要になります。そこで、日本動物実験代替法学会では、株式会社マンダム様にご協力いただき、動物実験代替法開発のための研究助成活動を行っております。概要を以下に示します。

詳細

募集基金の名称

第16回マンダム動物実験代替法国際研究助成金公募

募集機関

日本動物実験代替法学会

対象応募条件

国公立私立大学、国立または非営利事業財団等の研究機関において、以下の研究内容に従事する研究者（日本動物実験代替法学会会員であること／外国籍者は免除）で、アジアを中心とした全世界の国公立私立大学および国立または非営利事業財団等の研究機関において、以下に記す研究内容に従事する研究者。当会会員でなくとも応募は可能。
なお、採択された場合は、入会が助成の条件となる（外国籍者はこの限りではない）。

研究内容

動物実験代替法に関する研究
1.化粧品分野に関する研究　2.その他の分野に関する研究

応募方法

以下の件について記載された書類（ワードが望ましい）のメールによる添付送信、もしくは書類での送付による申込み

（1）申込者氏名（2）生年月日（3）年齢（4）所属（5）連絡先（住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス）（6）学位および取得年月日（7）専門分野（8）研究歴（9）助成を受ける研究テーマ（10）助成を受ける研究の目的（11）助成を受ける研究の計画（12）助成金の使途（13）予想される成果

応募締め切り

~~2023年1月31日~~　2023年2月10日（金）送付の場合は同日消印有効
＊延長しました

応募先

〒112-0012
東京都文京区大塚5-3-13　ユニゾ小石川アーバン４階
一般社団法人　学会支援機構内
日本動物実験代替法学会事務局（事務担当：今泉）
TEL 03-5981-6011
FAX 03-5981-6012
MAIL:jsaae@asas-mail.jp
ご不明な点はメールで問い合わせてください。

選考方法

日本動物実験代替法学会の学術委員会による選考

選考基準

3Rs（Replacement、Reduction、Refinement）の考えに沿っていること。特にReplacementに着目した研究テーマであることが望ましい(助成金にて動物実験を一切行わない)。化粧品分野に関する研究および.その他の分野に関する研究の分野ごとに審査する。

助成金額

1件あたり50万円〜200万円、総額300万円/年間

助成期間

2023/4/1～2024/3/31の1年間

助成対象者の義務

助成対象者の義務：使途範囲は、助成対象の研究に役立つものであれば特にその使途に制限を設けないが、申込書記載の通り使用することを原則とする。
助成終了後2ヶ月以内に助成対象の研究報告書および助成金使用明細書を提出すること。
助成対象の研究成果を2024年の日本動物実験代替法学会大会で発表すること。ただし、研究の計画を中心とした中間報告を2023年の日本動物実験代替法学会大会で発表していただくこともある。また、上記の発表に加え、研究終了後にAATEXに、原著論文として投稿すること。助成終了後24ヶ月以内に投稿原稿が受理された場合は別刷りを提出し、受理されていない場合は投稿雑誌名および投稿原稿の写しを提出し、その後投稿原稿が受理された場合は後日別刷りも提出すること（投稿論文および別刷りの提出先は応募先と同じとする）。
研究成果の発表時に、「マンダム動物実験代替法国際研究助成金公募による研究」と記載すること。これら義務を果たさない場合は、協議の上、対応方法を決定する。

審査および交付のスケジュール

2022年11月1日～2023年1月31日　募集期間
2023年2月1日～3月31日　審査、助成対象者決定
2023年4月1日～2024年3月31日　助成期間（助成金の振り込みは5月上旬となります）

問い合わせ先

応募先に同じ（なるべくE-mailまたはFAXを利用してください）

その他

成果の取扱については、助成対象者に帰属する。
ただし、この助成金による研究は、動物実験代替法分野の活性化をはかることを目的とするため、その成果については、公知とすることが望ましい。
今回得られた個人情報につきましては、この助成金選考にのみ使用いたします。
なお、学会の方針により本研究助成に関する間接経費徴収免除の申し出は受け付けておりませんのでご了承いただきますようお願い申し上げます。